このブログの読者諸氏には悩ましい話題ではないでしょうか。弊ベランダ工房も無関係の話しではありません。（零細工房。いや、零細どころか研究開発費が先行してむしろマイナスか？！クレジット決済で毎月ヒリついてますwww）
当方は年間売り上げ1000万円未満の「免税事業者」つまり、徴収した消費税の納税義務を免除されている身分であります。「消費税を納めていないのに、消費税とってるやんけ！ズルい！」って考えがちなんですが、法律ってのはクセのある構造をしてましてね。
医師が手術で患者のお腹にメスを入れる。当たり前の光景ですが、お医者さんがメスで人を切っても逮捕されないのは何故なのか？理屈の順番はこんな感じ。
「何人（なんびと）も他人を傷つければ傷害罪」→原則
「医師による医行為は罪に問われない」→法の制限の解除
同じようなケースで他人の髪の毛を切っても傷害罪ですが、美容師さん理容師さんも法の制限が解除されていると考えられます。
まずは一律に原則があって、そこから例外を示す。こんな構造が法律アルアルです。なんかややこしいですが、こういう形にしておかないと「アレはいい？コレはいい？」という都度の判断が必要になってきちゃう。
消費税は、全ての取引に発生する税です（原則）、なので売主が「ウチは消費税を取らない！」と言っても、そんな自由はないんです。全ての消費行動に課税される、文字通り「消費税」。
でも消費者から徴収された消費税が必ず国庫に収納されるかというとそうじゃない。売り上げ1000万未満の免税事業者は納税の義務が免除されています。「ウチは消費税取ってない」ではなく「ウチは消費税納めてない」が正しい表現。全く悪いことではなく、遵法、合法。
徴収しているのに納めてない点にのみに着目すると「えー、ズルいじゃん！」と思いがちですが、マクロにみると小規模零細事業者の消費税納税事務を負わせることは負担が大きいのです。個人事業主の内、免税事業者は5割との調査もあり相当数がいます。https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j43d04.pdf
大企業と零細企業が同じルールでやったら、大企業が圧倒的に勝ちます。「市場原理」とは聞こえがよいですが、規制なき資本主義は社会を壊します。事実、貧富の差は歴史的に開く一方、富は集約され続けているのです。零細企業が淘汰されることは、得られる税収より損失の方が大きいと思います。免税事業者は決して「ズルい」訳ではなく社会的正義、合理性があるのです（と私は解釈してます）。
以上が前置きです（相変わらず長い前置きでごめんなさい^^;）
では具体的にウチの零細ベランダ工房は、どうするのか？結論から言いますと、インボイス適格事業者にはならずに免税事業者のまんまでややって参ります。購買者から預かった消費税を引き続き合法的に懐に納めさせていただきます。判断の主なポイントは、「購買者への影響は少ないから」が第一です。適格事業者になって、消費税分値上げしてもいいのですが購買者の負担が増えるだけで、私の懐の温度は上がりません。
私が適格事業者にならないで困る方は、私と年数百万円以上の取引が継続的にある事業者です。残念ながら、現在そのような取引先はありません（笑）あ！唯一、横須賀の銘店「御庭番」様には、ちょびっとご迷惑おかけしちゃうかもです^^;（お取引ありがとうございます！）
そうそう、御庭番さんに新しいスプライスマシン入ったみたいだよ！みんなロープを持って京急線で久里浜駅にGOだ！（償いの宣伝）
さぁ、あなたはインボイスどうします？？
おしまい
〈宣伝〉
1000万円分買って、免税事業者の特権を剥奪してやってください↓
